幼児教育・保育無償化の条件で家計を試算|メリットばかりじゃない落とし穴

幼児教育無償化

「幼児教育・保育無償化」の実施が決定されました。

家計の負担が大きく減ることは嬉しいですが、みなさんは具体的にどのような恩恵が受けられるのか知っていますか?

今回は、条件や内容を元に「幼児教育・保育無償化」で家計の費用がどう変化するか試算してみました。

幼児教育・保育無償化とは!?

消費増税に伴い2019年10月から開始

2019年10月から開始される消費税10%引き上げに伴い、「幼児教育・保育無償化」が開始。

増税により見込まれている約5.6兆円の増収のうち、2兆円が幼児教育無償化に当てられるとされています。

対象者は3歳から5歳児のいる世帯

「幼児教育・保育無償化」は3歳から5歳の児童が対象となり、0~2歳児は、住民税非課税世帯が無償化の対象です。

一般に4歳で年少、5歳年中、6歳年長と呼ばれますが、保育の世界では3歳児クラス4歳児クラス5歳児クラスと呼んでいるので年少から適用されるイメージです。

また、年少に入る前に預けられる幼稚園のプレ期も満3歳であれば無償化の対象範囲となるのでプレ人気もあがると想定されます。

「幼児教育・保育無償化」の対象となるものは!?

保育料が無償化または一部上限付きで無償化の対象となる

認可保育園では所得に関わらず保育料が全額無償の対象となりますが、幼稚園や認証保育園は上限が定められているため、園の料金体制を知る必要があります。

施設名助成額
認可保育園(保育料)完全無料
私立幼稚園(保育料)上限 25,700円
私立幼稚園の延長保育料上限 11,300円
認可外認証保育園(保育料)上限 37,000円

幼稚園の上限金額は27,500円です。これは全国平均の幼稚園の保育料を元に定められた金額になります。

そのため幼稚園に通わせたい方はほとんどの園で無料となると考えて良いかと思います。

しかし、ブランドがついている幼稚園、いわゆる英語力に力を入れていたり、自然環境などに特化した幼稚園は、月の保育料などが4~5万円ほどかかってくるため、上限を超えてしまった分は有料となります。

また、園によっても異なりますが自宅での保育が難しい場合は、幼稚園でも延長金の助成を受けることが可能です。

1日1~2時間の延長保育であれば上限内におさまるイメージですが、幼児教育・保育無償化の開始により、各幼稚園などで料金体制が変わるとされているので、事前にに調べることをおすすめします。

認可外認証保育園の上限については、私立幼稚園の保育料と延長保育料を足した金額にあたります。

給食費は無償化対象にならない

保育料や延長保育料は無償、一部無償の対象となりますが、下記対象とならない項目もあります。

特にこれまで保育園の保育料に含まれていた給食費については費用が発生するので注意しましょう。

  • 入園料
  • 給食費
  • 登園バス
  • 諸経費(制服代、冷暖房代など)

幼児教育・保育無償化で家計はどう変わる!?

家計

認可保育園に通わせてる場合の例

下記は都内の保育園に通うAさんの場合の家計簿の実例を試算してみました。

無償化前の月の費用

保育料(9:00〜18:00) 41,000円
※主食費・副食費込み
月額で約4万円、年間で約50万円の支出

無償化後の月の費用

保育料(9:00〜18:00) 0円
主食費 3,000円
副食費 4,500円
月額で約8千円、年間で約10万円の支出
無償化後は、これまで保育料に含まれていた給食費が別途請求される形になってきます。上記では月8千円と給食費を仮定すると、年間の支出は40万円近く浮くことになってきます。

幼稚園に通わせてる場合の例

幼稚園についてはどのくらい家計の負担が浮くことになるか例にあげてみたので参考までにして下さい。

下記は都内の幼稚園に通うBさんの場合の家計簿の実例を試算してみました。

無償化前の月の費用

保育料(9:00〜14:00) 37,000円
延長保育料(月に10時間程利用) 3,000円
給食費 5,000円
その他諸経費(冷暖房費、教材費など) 2,000円
春夏冬の保育料(1日1500円×24日間利用=36,000円) 月割 3,000円

月額で約5万円、年間で約60万円の支出
現在は自治体から年間で15万円の助成金が出るため家計からは約45万円の支出。

無償化後の月の費用

保育料 0円
延長保育料 0円
給食費 5,000円
その他諸経費(冷暖房費、教材費など) 2,000円
春夏冬の保育料(1日1050円×24日間利用=25,200円) 月割 2,100円

月額で約1万円、年間で約12万円の支出
幼稚園では最初に入園料が10万円前後かかってきますが、年間約12万円以下に収まるのは嬉しいですね。

また、これまでの幼児教育の助成金関係は2019年10月に撤廃になりました。

良いことだけじゃない幼児教育無償化

認可保育園の競争率が激化するデメリット

保育の無償化が開始されることにより家計の負担が浮くメリットは大きいですが、保育料が全額無償の対象とされる認可保育園の競争率が増えるとされています。

現在も待機児童の問題がある地域の方は、特に早めの下調べと行動する必要があります。

2031年大学の授業料が上昇する

大学

現在の国立大学の費用は国が一部支援していますが、2031年に国の援助が撤廃するとされています。

文部科学省は、これまでの国立大学の授業料が54万円から93万円に増加、それに伴い私立大学の費用も増加すると試算を発表。

そうなると、高校無償化、大学無償化とメディアで一部話もありますが、将来のことを見据えて各家庭でお金の使い道を考え、大学費用を準備しなくてはなりません。

まとめ

家計の負担が大きく減ることで有難い制度ではありますが、浮いたお金の使い道で子供の将来が大きく変わってきてしまいます。

現在は、大学の費用は奨学金など利用する家庭が増えていますが、せめて大学入学までに最低300万円ほどのお金があると、将来苦労しないのかなと個人的には思います。

私もこの制度を期に家計を見つめ直しました!

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